2021-05-13 第204回国会 参議院 財政金融委員会 第10号
なお、日本経済そのものについては、先ほど来申し上げていますように、経済成長見通しは若干上方修正したんですけれども、物価見通しはむしろ抑制というか、若干下方修正していまして、ほとんど変わっていないとは言えるんですけれども、この中には、もちろん携帯電話通話料の引下げとか石油価格が低下してきたことの影響が今出てきているとか、いろんなことがあるんですけれども、我が国の場合は、少なくとも米国や中国で見られているような
なお、日本経済そのものについては、先ほど来申し上げていますように、経済成長見通しは若干上方修正したんですけれども、物価見通しはむしろ抑制というか、若干下方修正していまして、ほとんど変わっていないとは言えるんですけれども、この中には、もちろん携帯電話通話料の引下げとか石油価格が低下してきたことの影響が今出てきているとか、いろんなことがあるんですけれども、我が国の場合は、少なくとも米国や中国で見られているような
まず、カーボンニュートラルの方でございますけれども、三年以内に七％以上の改善というＫＰＩについては、二〇五〇年八〇％削減という従来の長期目標とマクロの経済成長見通しに照らして設定をさせていただいております。
例えば、私どもでやっておりますのは、例えば何がいい例ですかね、経済見通しというものになりますと、機械的に経済成長見通しをもって政府が出されますけど、私どもは、例えば医療費の薬価の改定をやらせていただきますよとか、例えば高齢者の増加分のみしか社会保障費は増やしませんよとかいうようなことは政府の経済見通しの中に入っておりませんから、対策費は一切なしという前提で出されると差が付いてくるというようなことをこれ
ちなみに、ＩＭＦも累次にわたって経済成長見通しを、二〇二一年、二二年については引き上げてきております。もちろん、ワクチン接種の広がりなどもこうした見方を後押ししているのかもしれません。 それから、御指摘の我が国の地価の動向を見ますと、近年上昇傾向を示していたわけですけれども、足下では、コロナ禍の下でちょっと反転する動きもこのように見られているというところであります。
今回の地方財政計画も、令和元年度と同様、前提となる経済成長見通しも税収見積りも極めて甘い。昨年の消費税率の引上げ後の十から十二月期のＧＤＰの減少に加え、今年一から三月も景気は上向かないことがほぼ予測できたにもかかわらず、法人税は、甘過ぎた昨年度の税収見込額より更に過大に見積もるという異常事態になっています。これは、令和二年度の税収見込みも、誰が考えても達成不可能でしょう。
しかしながら、今回の地方財政計画も、令和元年度と同様、前提となる経済成長見通しも税収見積りも極めて甘い。昨年の消費税率の引上げ後の十―十二月期のＧＤＰの減少に加え、今年一―三月も景気は上向かないことがほぼ予測できたにもかかわらず、法人税は、甘過ぎた昨年度の税収見込額より更に過大に見積もるという異常事態になっています。 これは、令和二年度の税収見込みも、誰が考えても達成不可能でしょう。
そして来年度も、今回コロナのこの問題がありますけれども、その前から、例えば民間なんかの、これ内閣府になるかもしれないけれども、経済成長見通しと、民間の見通しとやっぱり国の見通しに大きな差があるんですよね。
しかし、今回の交付税法改正案と地方財政計画は、前提となる経済成長見通しが極めて甘い。そのため、今年度同様、結果的に交付税の減額補正を余儀なくされる危険性をはらんでいます。 交付税原資である国税五税のうち、増税された消費税分と偏在是正措置による地方法人税収以外は減収が見込まれていることを考えれば、法定五税の法定率を引き上げる以外、交付税の財源を安定的に確保できる道筋はないと考えます。
地方交付税法等の一部を改正する法律案については、地方交付税総額は二年連続でふえ、地方が自由に使える一般財源総額も過去最高を更新している点や、緊急防災・減災事業費の対象事業の拡充や、台風や集中豪雨時の河川の氾濫に対応する浚渫推進事業費の創設などについては評価できるものの、地方財政計画は、前提となる経済成長見通しが極めて甘く、今年度同様、交付税の減額補正を余儀なくされる可能性があるなど、問題点が多いと言
何で使い切ったかといったら、国の経済成長見通しで税収がこれだけ上がるだろう、つまり税収がこれだけ増えるだろうというのがむちゃくちゃ甘くて、物すごく減ったんですよ。減ったんで補正予算まで組まなきゃならなくなったわけで、その分で繰越金全部食っちゃった。結果論として、平成二十九年度は財源不足が巨大化しちゃったんですね。
その財源は、名目二・五％、実質一・五％と、極めて甘い経済成長見通しに基づく税収。二十八年度予算について、経済成長率の見通しを甘く設定し、税収を過大に見積もった結果、一・七兆円も税収を下方修正せざるを得なくなり、リーマン・ショック以来七年ぶりの赤字国債追加発行を招いた反省はないのでしょうか。
国税五税の法定率分の額は、名目二・五％、実質一・五％という極めて甘い経済成長見通しに基づいた税収見積もりで割り出されたものです。今年度予算でも、税収見積もりから大きく下振れをして、国税五税の法定率分収入の下振れを地方が臨時財政対策債で負担することとなりました。来年度のこの甘い見積もりで地方交付税額は本当に確保できるのか、まことに疑問であります。
国税五税の法定率分の額は、名目二・五％、実質一・五％と、極めて甘い経済成長見通しに基づいた税収見積もりで割り出されたものです。 平成二十八年度は、税収見積もりが大きく下回る大誤算となり、国税五税の法定率分収入の下振れを地方は臨財債という借金で負担することとなりましたが、今回もまたこの甘い税収見積もりで、地方交付税額は本当に確保できるのでしょうか。
これだけ見積もりを外したにもかかわらず、平成二十九年度予算案も、名目二・五％、実質一・五％と、極めて甘く危うい経済成長見通しに基づいて税収見積もりを出しています。個別の歳出分野では、防衛費と社会保障関係費以外、対前年度の増減はゼロとめり張りに欠け、ニーズに的確に対応した予算とは言えません。 発効見込みのなくなったＴＰＰ関連予算も含まれており、提出された平成二十九年度予算案は撤回すべきです。
昨日、世銀がアジアの経済成長見通しを下方修正しました。 これまでのスピードから鈍るのに、どうやって輸出が増え、どうやって実質賃金が改善するのか。日銀総裁はどのようにお考えですか。
税収見積もりをするには経済成長見通しが必ず必要になります。この経済成長見通しを財政当局がやっている先進国はほとんどありません。 なぜなら、どこの財政当局も見積もりを蹴上げるんです、楽ですから。もちろん、政府としてのメッセージもありますよ。経済成長を蹴上げれば、税収がふえる前提で予算が楽に組める。途中で、いや、景気が悪くなったので減収になりましたとか、いろいろな言いわけができますから。
次に、今、同じ期間の数字が出ていない部分もあるかもしれませんが、同じ期間で考えた場合に、日銀の同じ経済成長見通しと物価上昇について白川総裁から御説明いただきたいと思います。
それでは、今後三年間の経済成長見通し、これは、資料に付けたような、資料の二番のような試算も出ていますが、慎重シナリオ、成長シナリオ等でですね、これについて、今後三年の経済見通しと物価上昇について、まず内閣府の石田副大臣から御説明いただきたいと思います。
ただ、税外収入の繰り入れも、今年度十兆円ですが、来年はそれはもうないわけでありますし、子ども手当も、マニフェストどおりであれば来年はもっと大きい金額になるわけですので、今の経済成長見通しからいいましても、新たなる歳入がなければ国債発行が膨らむという見通しになっています。
経済成長見通しをゼロからマイナス三・三に補正をせざるを得ない状況でありますから、税収は間違いなく下がるんだというのは私もそうだと思います。 正直に今大臣におっしゃっていただきましたが、さすれば、今後、二十一年度予算というのは、税収が下がれば、国債費、新規に発行する国債を場合によってはふやさざるを得ないという局面も想定されているということでよろしいでしょうか。
修正を働きかけて、経済成長見通しを修正して、そしてそのための政策は何なんだ、税収が減るんだったらば、ではどうやるんだということを真摯に政府として出すということも必要なんじゃないか、こう思うんですが、甘利大臣、いかがでしょうか。